仮想通貨の課税について

仮想通貨

「ビットコインを買ってみたいけど最大55%も税金を取られるんでしょ?」

「仕組みも複雑そうで面倒だし、気にはなるけど購入は保留しよう」

そんな方向けに記事を書きました。

韓国では2022年から暗号資産の税率が20%になりました

私は2017年からビットコインを保有していますが、投資に踏み込めない日本人の多くはその課税もネックになっていると考えています。

仮想通貨の課税まとめ

仮想通貨取引による所得が20万円を超える場合は確定申告が必要になる可能性がある。

仮想通貨取引による所得は原則として雑所得に分類される。

<雑所得の特徴>

▼給与所得などの所得金額の合計額に課税される(総合課税)

仮想通貨取引による所得は給与所得などの他の所得額と合計した金額に課税されます。例えば年間の給与所得が700万円、仮想通貨取引による所得が300万円の場合、2つの所得額を合計した1,000万円となり、この金額から控除額などを差し引いた課税所得に課税されます。

一方でFXや株式の譲渡による所得は申告分離課税になるため、他の所得金額と合計せずに分離して税額を計算します。

▼所得が大きいほど課される税金が大きくなる(累進課税)

仮想通貨取引による所得は、上記で述べたように給与所得など他の所得との合計額に課税されます。さらに所得額が大きくなるほど税率が上がる累進課税で、最高で45%(住民税・復興特別所得税を含めると約55%)の所得税が課されます。

(参考:国税庁 所得税の税率

▼仮想通貨取引で損失が出た場合、他の利益と相殺できない(損益通算禁止)

▼生じた損失は翌年以降の利益と相殺できない(損失の繰越控除禁止)

仮想通貨取引で課税対象となる所得が発生するタイミングは?

  1. 仮想通貨を売却したとき
  2. 仮想通貨で決済したとき
  3. 仮想通貨で他の仮想通貨を購入(交換)(※注意)

ビットコインでイーサリアムを購入するなど、仮想通貨同士の交換であっても所得が発生します。この取引においても「仮想通貨で決済した」ときと同じように、仮想通貨を一度売却して日本円に換金してから他の仮想通貨を購入するという取引と同じ扱いになるので注意が必要ですね。

12月末に1億円分のビットコインをイーサリアムに交換したとします。年が明けてすぐにイーサリアムが大暴落して100万円になってしまった場合、手元には100万円しか残っていないにも関わらず、確定申告では年末に1億円分ビットコインを利益確定したものとして税金を納める必要があるということです・・。

実際に2017年末のバブルの際に多発した事で十分に注意が必要みたいです。

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今後はどうなる?

日本の仮想通貨税制の問題点は議論されており、直近でも日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)は自民党の政策懇談会で税制改正の要望書を提出しています。

この中で仮想通貨やブロックチェーン技術の将来性に備える必要性を訴えました。制改正に関する要望の骨子は以下の3点。

  • 20%の申告分離課税とし、損失については翌年以降3年間、デリバティブ取引に係る所得金額から繰越控除ができることを要望する。
  • 20%の申告分離課税とし、損失については翌年以降3年間、暗号資産に係る所得金額から繰越控除ができることとする。
  • 暗号資産取引にかかる利益年間20万円内の少額非課税制度を導入する。

冒頭に述べた通り韓国では暗号資産(仮想通貨)の税率が20%になりました。

世界的にも動きがあり、2020年にOECDは「仮想通貨への課税:税務処理と新たな税務政策課題の概要」というレポートを発表しています。

その中で仮想通貨の特殊性を考慮した具体的・明確なガイダンスを作成することを各国に推奨。さらに、様々な先進的な政策も提案しました。例えば手続きをシンプルにすることなど。

具体的には、仮想通貨間の取引を所得税の対象から除外しトークンを法定通貨に変換したり、商品やサービスの購入に使用した場合に初めて、その利益に課税される仕組みを提案。

環境保護のために、電力消費の少ないメカニズムを税制上優遇する仕組みにも触れています。

実は現在のFXも同様の道をたどり現在の税制になった背景があります。

仮想通貨の税制改革にも数年を要すると予想します。

しかし私の考えでは今年ビットコインを購入される方は税制が変更されるまで持ち続けるくらいの考えでも良いと思います。

ビットコインは暴落時に購入して長期で保有することをお勧めします。
ビットコインはボラティリティが高く難易度が高いためです。

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