「仮想通貨って儲かっても税金高いんでしょ？」
「今後も変わらないの？」
こんな疑問に答える記事を書きます。
結論から言うと税制改革は急速に進んでいて、
近い将来、税率20%が実現する可能性が高いです。
こんにちは認定テクニカルアナリストのぐりーんです。
仮想通貨にかかる所得税率は最大４５％（累進課税）
仮想通貨の税金について調べたけど、
良く分からないっていう人も多いと思います。
仮想通貨の税金地獄をもたらしている
最大の要因が「累進課税」です。
これは稼ぎが多い人に、より高い税率をかけ、
所得税を払わせる仕組みです。
こんな感じです。
出展：国税庁
例えば仮想通貨で1億円稼いだ人は
約4千万円の所得税を払う必要があります。
加えて住民税も1千万円（10%）取られるので、
合計で約5千万円取られることになります。
せっかく仮想通貨で稼いでも
こんなに税金を取られるのはおかしい！
と思いますよね。
私も異常だと思います。
一方でFXや株式投資にかかる税率は
一律20％程度で済みます。
昔はFXも仮想通貨と同じで、
「累進課税」が適用され高い税金を取られていましたが、
国税庁が投資の一つと判断したタイミングで
税制を変更し一律20％程度に変更した歴史があります。
web3関連税制に関する緊急提言
実は仮想通貨においても、
税制改革が急速に進んでいます。
自民党デジタル社会推進本部web3プロジェクトチームは
2022年11月10日、仮想通貨等の税制改正に向けて
「Web3関連税制に関する緊急提言」を公開しました。
Web3とは簡単に言うと、
ブロックチェーン技術を活用した
分散型ウェブの世界のことです。
本提言のポイントは、
企業が保有する仮想通貨に対する課税や
NFT等の発行体に対する課税方法だけでなく
個人投資家への税務上の課題解決も
図る内容になっています。
特に個人の暗号資産の取引に関わる課税については、
総合課税最大55%から分離課税20%への
見直しが盛り込まれている。
また暗号資産同士の交換による
損益を非課税として負担を軽くする狙いのようです。
その他、主な内容は次の通りです。
今後の方針と投資戦略
Web3プロジェクト座長で自民党の平将明議員は、
有望なスタートアップ企業が
海外に流出する事を防ぐ狙いで、
新方針を議論する計画も明かしている。
このように、国としても
Web3分野において世界の先頭に立てるように
活発に取り組みを進めているので、
仮想通貨の税金が一律20%に
なる日も近いと考えられます。
私自身は仮想通貨の価格が下落した
2022年にビットコインを買い進めました。
2024年にはビットコインが「半減期」を迎えることで
価格が上昇する可能性があると言われています。
また、課税の負担も抑えられれば
多くの投資家が新規参入してくると予想できます。
そうなれば需要が増え価格が上昇する可能性があります。
▶関連記事：ビットコインの「半減期」が迫る！価格上昇のチャンスを逃すな！
既に仮想通貨を保有している人は
じっとその時を待つのが得策です。
これから投資を始める方や、
口座だけでも早めに作っておきたい方は、
大手のコインチェック、DMM BitcoinあたりでOKです。
サクッと5分で済ませておきましょう。
▶コインチェック （公式サイト）
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※こちらから5分で比較することもできます。
▶DMM Bitcoin vs コインチェックどっちが良い？メリット・デメリットを比較検証
しかし、市場の変動に対応するためには、
リスク管理が重要です。
例えば、ポートフォリオの分散や、
損失を最小限に抑えるための
リスクマネジメントが大切です。
投資家は適切なリスク管理を行い、
自身で分析を行ったうえで、
投資判断をすることが重要です。
関連：ビットコインが2029年までに1億円になる分析結果について
最後までお読みいただき有難うございます。
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