【緊急提言!】仮想通貨の税制改革『税率20%の申告分離課税対象』を目指す

仮想通貨

「仮想通貨って儲かっても税金高いんでしょ?」

「今後も変わらないの?」

こんな疑問に答える記事を書きます。

結論から言うと税制改革は急速に進んでいて、

近い将来、税率20%が実現する可能性が高いです

こんにちは認定テクニカルアナリストのぐりーんです。

仮想通貨にかかる所得税率は最大45%(累進課税)

仮想通貨の税金について調べたけど、

良く分からないっていう人も多いと思います。

仮想通貨の税金地獄をもたらしている

最大の要因が「累進課税」です

これは稼ぎが多い人に、より高い税率をかけ、

所得税を払わせる仕組みです。

こんな感じです。

出展:国税庁

例えば仮想通貨で1億円稼いだ人は

約4千万円の所得税を払う必要があります。

加えて住民税も1千万円(10%)取られるので、

合計で約5千万円取られることになります。

せっかく仮想通貨で稼いでも

こんなに税金を取られるのはおかしい!

と思いますよね。

私も異常だと思います。

一方でFXや株式投資にかかる税率は

一律20%程度で済みます

昔はFXも仮想通貨と同じで、

「累進課税」が適用され高い税金を取られていましたが、

国税庁が投資の一つと判断したタイミングで

税制を変更し一律20%程度に変更した歴史があります。

web3関連税制に関する緊急提言

実は仮想通貨においても、

税制改革が急速に進んでいます。

自民党デジタル社会推進本部web3プロジェクトチームは

2022年11月10日、仮想通貨等の税制改正に向けて

「Web3関連税制に関する緊急提言」を公開しました

Web3とは簡単に言うと、

ブロックチェーン技術を活用した

分散型ウェブの世界のことです。

本提言のポイントは、

企業が保有する仮想通貨に対する課税や

NFT等の発行体に対する課税方法だけでなく

個人投資家への税務上の課題解決も

図る内容になっています。

特に個人の暗号資産の取引に関わる課税については、

総合課税最大55%から分離課税20%への

見直しが盛り込まれている

また暗号資産同士の交換による

損益を非課税として負担を軽くする狙いのようです。

その他、主な内容は次の通りです。

今後の方針と投資戦略

Web3プロジェクト座長で自民党の平将明議員は、

有望なスタートアップ企業が

海外に流出する事を防ぐ狙いで、

新方針を議論する計画も明かしている。

このように、国としても

Web3分野において世界の先頭に立てるように

活発に取り組みを進めているので、

仮想通貨の税金が一律20%に

なる日も近いと考えられます。

私自身は仮想通貨の価格が下落した

2022年にビットコインを買い進めました。

2024年にはビットコインが「半減期」を迎えることで

価格が上昇する可能性があると言われています。

また、課税の負担も抑えられれば

多くの投資家が新規参入してくると予想できます。

そうなれば需要が増え価格が上昇する可能性があります。

▶関連記事:ビットコインの「半減期」が迫る!価格上昇のチャンスを逃すな!

既に仮想通貨を保有している人は

じっとその時を待つのが得策です。

これから投資を始める方や、

口座だけでも早めに作っておきたい方は、

大手のコインチェック、DMM BitcoinあたりでOKです。

サクッと5分で済ませておきましょう。

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しかし、市場の変動に対応するためには、

リスク管理が重要です。

例えば、ポートフォリオの分散や、

損失を最小限に抑えるための

リスクマネジメントが大切です。

投資家は適切なリスク管理を行い、

自身で分析を行ったうえで、

投資判断をすることが重要です。

関連:ビットコインが2029年までに1億円になる分析結果について

最後までお読みいただき有難うございます。

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